2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
二月四日の新聞報道において、外務省関係者の発言として、二二年度以降分は議論する用意があると記されていますが、事実関係と外務大臣としての認識をお答えください。 防衛省の試算によれば、二〇一五年度時点で駐留米軍経費の日本側負担割合は八六・四％になっています。第二次世界大戦に関して日本と同様の過去を有するドイツ、イタリアを含め、駐留米軍を擁する各国の負担割合はどの程度でしょうか。
二月四日の新聞報道において、外務省関係者の発言として、二二年度以降分は議論する用意があると記されていますが、事実関係と外務大臣としての認識をお答えください。 防衛省の試算によれば、二〇一五年度時点で駐留米軍経費の日本側負担割合は八六・四％になっています。第二次世界大戦に関して日本と同様の過去を有するドイツ、イタリアを含め、駐留米軍を擁する各国の負担割合はどの程度でしょうか。
この中で、外務省関係者の方から、北方領土問題は簡単ではない、東京宣言、イルクーツク宣言など戦後ロシア外交の積み重ねがある、プーチンは甘くない、こういった話出ませんでしたか。
したがって、いわゆる一元化外交か多元化外交かというもう選択肢ではなくなってきて、外交の一元化というようなことを言っている欧米の外務省関係者は今ほとんど聞いたことがなくて、このＳＤＧｓなんかもそうでございますし、いろんなことを多層的にやっていると。その際に、国民の代表として選ばれた議員がそれに関わるということは当然のことであると。
○岸田国務大臣 ＮＨＫワールドの中身を外務省として把握しているかという質問ですが、その把握の意味合いがちょっと、意味合いをどうとるかという部分はあるかと思いますが、もちろん、私自身も、ＮＨＫワールドはスマホにおいても見ることができますので、これはよく見ておりますし、外務省関係者、さまざまなアクセスはできる立場にあるわけです。
今回、このようにして解放されましたこと、農林水産省また外務省、関係者の皆様に対して、その御尽力に対して心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
当時の関係者に聞くと、こういうＪＢＩＣの行動が尖閣諸島の権益に対する日本の関心度合いを誤解させたんじゃないかというふうにおっしゃる元外務省関係者もいます。つまり、それだけ係争している領域についての中国の案件に日本のＪＢＩＣが融資するということは、日本はそんなにこだわっていないんじゃないかという、そういう誤解を与えたんじゃないかということを指摘をされる元外務省関係者もいますが。
外務省関係者について申し上げますと、翁長沖縄県知事が十二月二十六日、山口俊一沖縄担当大臣とお会いした際に、政府関係者として冨田外務省北米局長とお会いになっている、そういう事実はございます。
○辻元委員 実は、私、このときの協議に関係した外務省関係者にヒアリングをしたことがあるんです。断られたとはっきり言っているんですね。アメリカは、軍による自国民以外の外国人の退避への協力は一貫してネガティブなんですよ。 ちょっと資料を見ていただきたいと思います。二ページ目です。これは、外国にいる米国市民及び指定外国人の保護と退避に関する国務省と国防総省との間の合意メモというものです。
○政府参考人（山崎和之君） ただいま御答弁申し上げましたように、ＮＳＣとしては、総理の外交日程につきましてはお支えする立場として国家安全保障局で関与はしておりますけれども、具体的に対外的にどういうタイミングでどういうことを発表するかということにつきましては、それぞれの国において発表の仕方がございますので、日本の場合には官房長官の記者会見、ないしは同行している官房副長官、外務省関係者からの御説明をしているというのが
こういったことにつきましては、引き続き、現地の大使を初め、外務省関係者はもちろんでありますが、ロビイスト等さまざまな関係者の協力も得ながら、こうした我が国の考え方を関係者にしっかりと伝えていかなければならないということで努力を続けてきました。今後も続けていきたいと考えております。
ですから、これは甘利さんが責任者になってこれから進めていくということだとは思いますけれども、ただ、外務省関係者が多くこの交渉担当にこれから臨むということになると思いますので、ぜひ岸田外務大臣に、交渉が誤りのないように進むように、しっかりしてもらいたいというふうに思っているんですね。 一言で言えば、切り札を早く切り過ぎているというふうに思っているんですよ。 ここに日米協議の合意の概要があります。
特に外交交渉の場合、例えば大臣が北朝鮮政府の高官と、先方の外務省関係者と会談をされる、その中で我が国にとって極めて重要な国益について問題提起をされる。先方も反発もするでしょうし、いろんな言葉のやり取り、応酬もあるでしょう。そういう中で、いかにその交渉の継続を図りながら問題解決を図っていくかというのは容易ではありませんし、その姿勢が重要であることは論をまちません。
しかし、外務省関係者の一部にも見られましたように、欧米の大国の主張に迎合することが国益であるかのような、国の誇りをも失う安易で無責任な不協和音を聞くこともあるわけであります。日本がこの問題で安易な妥協や撤退をすれば、日本を支持している途上国の信頼を失うばかりか、欧米諸国からも、日本は容易に主張を曲げる信念のない国と見られてしまいかねません。
そのときに、日米素案で言ったところの大聖銀行と朝鮮貿易銀行ですか、この二つに関しては取引停止というのが、当初、それも公にはならないわけでありますが、かなり確度の高い、外務省関係者から私は聞いておりますが、これは日米素案の中に取引停止と入っていた。
そのとき、その翌日も私は現場に行っていますが、アメリカ軍は沖縄県警、それからこっちから行った外務省関係者、政府関係者も中に入れなかった。いわゆるこれはまさに植民地的な軍事優先のその実態を暴露しておるような状況であったわけです。先生は日常生活も宜野湾にお住まいでございますから、大変だと思います。伊波洋一市長からはずっと要請を受けております。
○松原委員 説明を受けているということは、日本の大使館関係者、日本の外務省関係者がセミナーに参加している、こういうこととして理解してよろしいですか。
○篠原委員 これはまた、だから外務省関係者は言いにくいんだろうと思いますけれども、ひとり善光寺に、あるいは長野市にだけきちんとした態度やきちんとしたことを言えというのはよくないので、新聞でも内田樹さんという方が、やはり自制を促すような声が日本から全く起こらないのはおかしいと指摘されていました。私はそのとおりだと思います。
ただ、その後に、一行、薮中氏を初め外務省の代表が平壌滞在中に、北朝鮮側の外務省関係者に対しまして、我が方より、本件骨片については横田さん御家族にお渡しをするということにするけれども、御家族の意向を踏まえて対外公表する可能性があることを明言し、北朝鮮側もこれに異を唱えなかった、こういう経緯がございました。
○松原委員 中国が日本の常任理事国入りに対してはかなりさまざまな、これはだれに聞いたとは言えませんが、外務省関係者に聞いても、インフォーマルには、かなり中国がこの問題に対しては広範に反対の行動をしたというふうな話も聞いているわけでありまして、おっしゃったように、日本の今最大のこういった経済援助の供与国であるところが最も日本の常任理事国入りに関して否定的な立場で動いたというのは、こういったＯＤＡのあり